Column

2025.07.23

不動産の売却時期税金関係に気をつけて！（価格別、期間別）などについてお答えしますね

本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。当社は、医師の方々や上場企業にお勤めの皆さまを中心に、税金対策や資産運用のトータルサポートをご提供しております。
高所得者層特有のお悩みに寄り添い、将来を見据えた安定的な資産形成をお手伝いすることが、私たちの使命です。

 

本日は、不動産の売却を検討されている方に、税金での注意点、時期や、価格別でご説明させて頂きまーす！

 

✅【売却価格・時期別：2年後の消費税課税リスクシミュレーション】

売却価格（建物部分）売却時期基準期間判定（2年後課税事業者化）コメント
500万円以下いつでも可ほぼリスクなし（基準期間売上1,000万円未満）単発売却なら問題なし
1,000万円未満いつでも可リスク低いただし他の不動産売却・副業収入と合算すると超える場合あり
1,000万〜1,500万円基準期間（売却年）で他収入合算が1,000万超の場合、2年後課税事業者化要注意1棟売却や複数戸同年売却は避けるべき
1,500万超（例：新築ワンルーム複数売却）同一年売却は高リスク高確率で課税事業者化翌々年（2年後）から消費税申告義務発生
複数物件同年売却（合計1,000万超）年を分けて売却推奨リスク非常に高い年をまたぐか法人に移す戦略が必須

✅【具体例：時系列シミュレーション】

▶️ケース1：2025年に1,200万円で売却（建物部分）

  • 基準期間（2025年）の売上高：1,200万円 → 2027年から課税事業者に

  • 2027年以降、不動産賃貸収入など全て消費税申告が必要に

▶️ケース2：2025年に800万円、2026年に900万円で分割売却

  • どちらの基準期間も1,000万円未満 → 2年後も免税事業者のまま

✅【リスク回避策（時期戦略）】

戦略内容
✅ 年をまたいで売却1,000万円超えそうなら2年に分ける
✅ 法人に移す個人で課税事業者になるリスクを回避、法人なら既に事業者想定
✅ 建物評価額の調整売買契約時に土地比率を高める（建物部分を圧縮）

✅【推奨タイミングまとめ】

  1. 長期譲渡税率（5年超）適用後

  2. 基準期間売上が1,000万円未満の年に売却


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