Column

2025.08.20

高所得者の資産管理法人設立はメリットがあるのか？

本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私たちは、医師の皆さま、公務員の皆さま、そして上場企業にお勤めの皆さまを中心に、
税金対策から資産運用まで、トータルでサポートしております。

これまでにも、数多くの勤務医・公務員・大手企業勤務の方々からご相談をいただき、
税務・不動産・資産運用の専門資格を持つ担当者が、一人ひとりに最適なご提案を行ってまいりました。

特に、高所得者層ならではのお悩みや将来へのご不安に寄り添い、
「今」だけでなく「将来」を見据えた安定的な資産形成をお手伝いすることが、私たちの使命です。

 

本日は、

高所得者の勤務医や開業医が資産管理法人（不動産保有や投資用法人）を設立することで得られる具体的なメリットを、2025年の税制と金融環境に基づいて、わかりやすく整理します。

✅【医師が資産管理法人を持つ主なメリット（2025年版）】

メリットカテゴリ内容
✅ 税率差を活用した節税法人税は約23.2%（所得800万円以下は15%）に対し、個人は最大45%＋住民税10%＝55%。高所得医師ほど節税効果が大きい。
✅ 経費計上の幅が広がる役員報酬、自宅社宅化、車両、通信費、保険料など「法人ならではの経費化」が可能。個人では難しい支出も経費にできる。
✅ 所得分散ができる医師1人の所得が集中している場合、法人での「所得の分散（家族を役員にするなど）」でトータルの税負担を減らせる。
✅ 法人での資産形成が可能節税効果で残ったキャッシュを法人で再投資（不動産・保険・金融商品など）でき、複利で資産を成長させられる。
✅ 退職金を自分で作れる退職金は最大「役員在職年数×70万円」まで損金算入でき、かつ個人は退職所得控除で大幅に税負担軽減できる。
✅ 相続税・贈与税対策になる法人に資産を集中させることで、相続財産の評価額を圧縮できる（不動産・預金など）。法人株式の贈与で計画的な承継も可能。
✅ 金融機関からの融資枠拡大医師の個人与信に加え、法人としての信用構築により「追加融資」「一棟購入」も可能に。開業後の資金戦略にも有利。
✅ 出口戦略の選択肢が増える法人所有物件は「法人ごと売却（M&A）」も可能。個人ではできない出口が開ける。

✅【モデルケース：年収2,500万円の勤務医が法人を活用】


項目個人所有法人所有（資産管理会社）
所得税率45%＋住民税10%（合計55%）法人税15～23.2%
経費制限あり（通勤費・固定資産税など）広範囲（社宅・車両・交際費・通信費など）
不動産収入全額個人に課税法人にストック可能＝投資資金に
退職金なし（開業後以外）損金算入できる（節税しながら引き出せる）
相続・承継個人資産そのまま相続対象法人株式評価に変わり、圧縮可能

✅【医師が法人を作るべきタイミング】

タイミング理由・背景
✅ 年収1,500万円以上節税インパクトが顕著（法人化で30〜50万円以上の税負担減も）
✅ 不動産を2戸以上保有収支が大きくなり、法人の経費・減価償却の恩恵が大きくなる
✅ 開業準備前診療報酬と投資を分けて管理・節税できる
✅ 家族に給与を出したい時所得分散しながら教育費や生活費を合法的に負担可能

✅【法人化に関する注意点】

注意点内容
❗️ 社会保険加入原則、法人の役員は社会保険加入が必要（小規模法人なら対応可）
❗️ 設立コスト・事務負担法人設立費用（約20万円）＋毎年の決算申告などは必要
❗️ 使い方次第ではデメリットも節税目的だけの法人は国税の調査対象になりやすいため、実態のある資産運用・管理会社にすべき

✅【まとめ】

ポイント結論
税率差高所得の医師ほど法人活用による節税効果が大きい
経費活用法人化で使える経費の幅が大きく増える（社宅・車・保険など）
資産形成法人名義で資産を貯め、複利で投資回転が可能に
相続対策

資産を法人に集約し、法人株式でスムーズな承継が可能

 

 

しかし、個人名義で不動産を所有し、給与所得の税金を圧縮する事の方がメリットになる方もいらっしゃいます。

個人様のでご提案は随時対応しておりますので、いつでもご相談ください。

✅ 今の「強み」を活かした資産形成、始めませんか？

医師・公務員・上場企業にお勤めの方は、資産形成において非常に有利な立場にあります。
「今の自分の立場で、どんな選択が最適なのか？」
その答えを、私たち有資格者が最新のデータと実績に基づいてご提案します。

 

日々ご多忙の中、ご活躍されている皆さまへ

日々、医療の最前線でデータに基づいた正確な判断を求められている医師の皆さま、
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そんな皆さまの大切な資産も、確かな情報と緻密な分析に基づき、
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